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環境規制をチャンスに変えよう

鳩山首相は、気候変動サミットで、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する中期目標を表明しました。各国からは称賛の声が尽きませんが、産業界には、戸惑いや苛立ちが広がっています。

戸惑いや苛立ちの主な理由は、日本は早くから環境対策に取り組んでおり、技術開発や省エネ投資によって世界最高のエネルギー効率を実現しているため、1990年を基準とすると諸外国に比べ不利なこと、本当に目標を達成するのであれば現状の延長線上では実現不可能であり莫大な設備投資が掛かる点などです。

現在の温室効果ガスの削減対策は、大企業に対して削減義務を求めるものが中心であり、中小企業には人ごとと感じるかもしれませんが、25%削減目標を本当に実施するのであれば、近い将来、中小企業にも削減義務が求めることが予想されます。
また、一部の大企業では、中小企業と取引する際に、温室効果ガスの排出量をISOのように取引するうえでの評価基準にしています。

すでに東京都では、2010年4月から3年間連続で、燃料、熱及び電気の使用量が、原油換算で年間1500キロリットル以上の大規模事業所に対して、温室効果ガスの削減義務を課す制度が開始しています。

削減手段としては、高効率なエネルギー消費施設・機器への更新などにより自ら削減する方法のほかに、都内の中小規模事業所が省エネ対策の実施により削減した量(排出権)の取得も認めています。
このように、中小規模事業所についても、自ら削減した量を排出権として取引できるようにし、ポジティブな削減への取り組みを促しています。

でもそれは、東京都だけの問題でしょ?と思っていませんか?
いいえ、違います。この流れに、間違いなく他の地方自治体も追随してきます。

それでは、賢い中小企業はなにをすればよいか?

世間では脅威と思っている温室効果ガス削減などの環境規制を、チャンスと捉え温室効果ガス削減の取り組みを実行してみてください。

そんなに難しいことではありません。以下の3ステップで始めてみてください。

1. 現状把握
前年度の原油、ガソリン、ガス、電気、水道等の請求書から年間の原油換算使用量を算出します。その数値に、「使用量の単位当たりの発熱量」と「発熱量の原油換算」を掛けて原油換算使用量を算出し、各燃料を合計したものが年間の原油換算使用量になります。

2. 使用量の削減
これについては、各業種により対応策が違うので詳しくは書きませんが、実行容易性と削減効果を評価基準にし、対応策に優先順位を付けて取り組むことが重要です。ここで注意点ですが、従業員のモチベーションを下げるようなことは絶対にしないでください。
また、国や自治体などの補助金が充実してきていますので、定期的にチェックして使えるものがないか探しましょう。

3. 外部への情報発信
温室効果ガス削減の取り組みを積極的に外部に情報発信しましょう。東京都内の企業であれば『地球温暖化対策報告書』を提出します。それにより企業イメージのアップだけでなく、要件を満たせば排出権取引制度へ参加することが可能になります。
また、取引先や銀行などステークホルダーへの配布やホームヘージに載せることをお勧めします。
すでに一部の銀行では、環境格付け融資も始まっていますし、ある中小企業では、ホームページに環境への取り組みを載せることにより、大企業と取引を開始することができました。

経営戦略論に、ファースト・ムーバー・アドバンテージという考えかたがあります。
これは、早く開始・実行したものの方が、後から開始・実行したものよりも優位に立てるというものです。

まさに温室効果ガス削減などの環境関連の分野は、早く実行したものが優位に立てると考えます。

まずは、現状の年間原油換算使用量の把握から実行してみませんか?

2009年10月27日 中小企業

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