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海外投資に必要な検討事項

海外進出目的の明確化

企業の経営戦略上で海外投資を行う目的を明確にすることが必要です。例えばコスト削減を目的とした場合、同様に進出する他社とのコスト競争により、撤退を余儀なくされる場合もあります。また、海外進出後の国内との分業や国内体制をどうするかなども検討の必要があります。

貴社の体制整備

人⇒海外進出を検討・推進する人材や、協力してくれるネットワークが必要です。
金⇒海外進出に必要な資金の確保が必要です。

海外進出に関する事前調査、現地調査検討の実施

日本および投資先候補地において調査・検討をする必要があります。調査にあたっては、公的機関や現地の日系企業などから情報を収集することが必要です。

  • 海外投資を行う際に生じるメリット・デメリット
  • 政治・経済・社会情勢(カントリーリスク)
  • 市場(市場規模、市場特性、販売ルート⇒参入の可能性、販売候補先等)
  • 立地条件(インフラ、物流、建設工事等)
  • 生産の諸条件(生産設備・原材料等の調達、労働力、労務管理、コスト等)
  • 法制度(規制、法制、税制、優遇制度等)
  • 生活環境(駐在員の居住環境、医療、子女教育等
  • パートナー(合弁の場合)
  • 上記を考慮した採算性の計算

海外拠点の形態

駐在員事務所

現地での営業権を持たず、日本本社の一部として連絡業務、情報収集、市場調査、販売代理店の支援などを行います。

支店

日本本社と同一法人になり、本社が支店の法律行為についても全責任を負います。また、決算も日本本社と支店とを合わせて日本で行われます。営業活動が可能ですが、国によっては設置そのものが認められていない、外資の出資比率に制限のある分野での活動ができないなどの制限があります。

現地法人

進出先国の国内法人です。現地で製造業を経営する場合は、ほとんどが現地法人の形態を取っています。

資本での分類

100%子会社

日本企業100%出資の子会社です。日本企業の経営指導権が発揮できますが、 コストやリスクも全て貴社が負うことになります。国や分野により、外資100%が認められない場合があります。

合弁

現地企業あるいは現地以外の企業と一緒に設立した企業です。 事業コストやリスクを共有し、知識やノウハウの相乗効果が期待できる反面、パートナーとのトラブルの発生、 パートナーへの技術・ノウハウの流出などの可能性もあります。

  • 海外進出支援
  • 当社の海外進出支援サービス
  • 海外投資の基礎
  • 海外拠点設置までの流れ
  • 海外投資に必要な検討事項
  • 海外提携先の見つけ方
  • マインズコンサルティングのエキスパート紹介
  • マイコンジャーナル
  • コンサル用語集

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