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海外提携先の見つけ方

「外国企業との合弁事業・技術導入・供与・共同開発・OEM生産・販売提携等を検討していますが、提携先を見つけるにはどうすればいいのでしょうか。」

日本企業に対する外国からの引き合い情報は、在日の外国投資誘致機関、在日外国公館(経済部、商務部等)や、国内の関係機関である中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構、日本商工会議所、都道府県商工部等から入手が可能です。また、対象国が特定されている場合には、直接的に前述の在日機関に対して、対象として想定する相手企業のプロフィール(要件)あるいは商品の仕様を提示して、対象国内企業の内から候補企業を選定してもらうこともできます。

この他、国内外の展示会等へ参加して、直接商談を進める方法もあります。主要な情報提供機関が行っている事業には、以下の業務があります。

中小企業基盤整備機構

  • 中小企業の国際化に関連する情報誌等の各種図書の作成と頒布並びに国際化セミナーの開催を行っています。
  • 中小企業国際情報ネットワーク事業では、現在のG8を含む16ヶ国4国際機関のWebサイトを運営中で、これら各国の中小企業施策や中小企業の実情がわかりやすく理解できます。
  • 中小企業国際化支援アドバイス事業では、中小企業者の海外投資、技術・販売提携、合弁等を支援するため、これらの実務に精通した、豊富な知見を有するアドバイザーが無料で、法務・税務・労務等を含む各種の相談に応じます。

中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp/

日本貿易振興機構(ジェトロ)

  • 貿易投資総合データベース事業では、同機構が有する海外拠点の58ヶ国の投資・貿易情報をデータベース化し、Webサイト上で提供しています。また、見本市・展示会情報総合サイトでは、内外の展示会情報が読めます。
  • トレード・タイアップ・プロモーション・データベース提供事業では、登録された国内外企業の投資、合弁・技術情報等の希望案件をデータベース化し、交流を希望する方が自由にWebサイト上で登録案件とのマッチングを図ることができるシステムを提供しており、希望者は無料で案件の登録ができます。
  • 海外投資情報サービス並びに海外投資アドバイザー事業では、海外16ヶ所のジェトロセンターにおいて、現地法務・税務・労務等の諸問題に関するセミナーやコンサルティングを実施しており、収集した最新情報を基に情報誌を発行しています。

日本貿易振興機構(ジェトロ) http://www.jetro.go.jp/indexj.html

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