Global Business
海外進出支援
国外にマーケットを求める時には、その国の政治や文化を背景とした、消費者の購買パターンを掴んでおく必要があります。マインズコンサルティングでは、これまでの経験とリサーチにより国別のマーケティング戦略を策定し、貴社の新市場へのチャレンジをサポートします。
マインズコンサルティングの海外進出支援サービス
海外事業の開発・構築・運営支援
国外にマーケットを求める時には、その国の政治や文化を背景とした、消費者の購買パターンを掴んでおく必要があります。
マインズコンサルティングでは、これまでの経験とリサーチにより国別のマーケティング戦略を策定し、貴社の新市場へのチャレンジをサポートします。（外国企業との業務提携を含む）
海外一次産品の開発輸入事業に係る事業計画の策定・運用支援
途上国から一次産品の輸入を行うには、生産地域の繁栄も考慮に入れた仕組みを構築し、「持続可能な」供給を確保する必要があります。
マインズコンサルティングでは、地域に合ったシステムの提案や、地域住民との調整、法的な課題に対する対応をはじめ、安定した運用が行えるようサポートします。
海外環境関連事業支援（アジア並びに太平洋島嶼国地域）
環境問題に対する関心が高まる中、海外において環境事業を行う企業が増えています。ただし、環境保全を目的に植林等を行っても、予期せぬマイナス効果が発生し、市民団体から非難される事もあります。
マインズコンサルティングでは、事業計画の策定から地域住民やＮＰＯとの調整・連携、実行サポート、報告書の作成まで、貴社が安心して事業を行えるよう全面的にサポートします。
海外投資の基礎
急増する企業活動の国際化における海外投資
経済活動の急速なグローバル化にともない、企業活動の国際化が増加しています。市場競争の激化の中で、コスト削減、市場開拓の必要性は益々高まり、海外投資への注目を集めています。
海外投資は、有益な企業活動のひとつで、経営（人）・技術（モノ）・資本（金）による経営資源の海外移転です。
海外販売
- 直接販売
- 日本国内から海外企業に直販する方式です。海外に進出している日系企業に販売する場合などに用います。
- 委託販売（代理店／販売提携）
- 現地企業を代理店にする、または現地企業と販売提携をして現地で販売する方式です。地場企業に販売する場合などに用います。
- 販売拠点設立による貴社販売
- 貴社で現地の販売拠点を設置し、販売する方式です。現地での取引量の増加や貴社製品のアフターサービスなどのニーズにより貴社の販売拠点を設立する場合などに用います。
海外生産
- 委託加工
- 海外の製造業者に部材を供給し、加工した製品を引き取る方式です。現地の安い労働力の利用を目的としています。
- 製造委託
- 海外の製造業者に技術や生産のノウハウを提供し、製品製造を委託する方式です。製造コストの削減、生産能力の補充などを目的としています。
- OEM
- 海外の製造業者に規格通り（商標付き）の貴社製品を製造させる方式です。生産させたものは全て買い取りになります。
- 貴社工場による生産
- 海外に貴社工場を設立し、生産する方式です。
海外拠点設置までの流れ
海外進出に向けての拠点設置手続きと、ビザ・在留手続きの流れ
Step 1 海外
- 短期滞在での入国
- 現地での拠点(現地法人・支店）設立のための教唆・準備
- 現地での拠点(現地法人・支店）設立・設置登記〈法務当局〉
- 在留資格認定証明書交付申請〈入国管理局〉
- 在留資格認定証明書交付
Step 2 日本
- 就労ビザ申請＜在日外国公館＞
- 就労ビザ申請＜在日外国公館＞
Step 3 海外
- 就労ビザで現地入国、上陸許可を受け、正式に就労の在留資格決定
- 規定日数以内に外国人登録＜居住地自治体＞
- 再入国許可を申請・取得＜入国管理局＞
海外投資に必要な検討事項
海外進出目的の明確化
企業の経営戦略上で海外投資を行う目的を明確にすることが必要です。例えばコスト削減を目的とした場合、同様に進出する他社とのコスト競争により、撤退を余儀なくされる場合もあります。また、海外進出後の国内との分業や国内体制をどうするかなども検討の必要があります。
貴社の体制整備
人⇒海外進出を検討・推進する人材や、協力してくれるネットワークが必要です。
金⇒海外進出に必要な資金の確保が必要です。
海外進出に関する事前調査、現地調査検討の実施
日本および投資先候補地において調査・検討をする必要があります。調査にあたっては、公的機関や現地の日系企業などから情報を収集することが必要です。
- 海外投資を行う際に生じるメリット・デメリット
- 政治・経済・社会情勢（カントリーリスク）
- 市場（市場規模、市場特性、販売ルート⇒参入の可能性、販売候補先等）
- 立地条件（インフラ、物流、建設工事等）
- 生産の諸条件（生産設備・原材料等の調達、労働力、労務管理、コスト等）
- 法制度（規制、法制、税制、優遇制度等）
- 生活環境（駐在員の居住環境、医療、子女教育等
- パートナー（合弁の場合）
- 上記を考慮した採算性の計算
海外拠点の形態
- 駐在員事務所
- 現地での営業権を持たず、日本本社の一部として連絡業務、情報収集、市場調査、販売代理店の支援などを行います。
- 支店
- 日本本社と同一法人になり、本社が支店の法律行為についても全責任を負います。また、決算も日本本社と支店とを合わせて日本で行われます。営業活動が可能ですが、国によっては設置そのものが認められていない、外資の出資比率に制限のある分野での活動ができないなどの制限があります。
- 現地法人
- 進出先国の国内法人です。現地で製造業を経営する場合は、ほとんどが現地法人の形態を取っています。
資本での分類
- 100％子会社
- 日本企業100％出資の子会社です。日本企業の経営指導権が発揮できますが、 コストやリスクも全て貴社が負うことになります。国や分野により、外資100％が認められない場合があります。
- 合弁
- 現地企業あるいは現地以外の企業と一緒に設立した企業です。 事業コストやリスクを共有し、知識やノウハウの相乗効果が期待できる反面、パートナーとのトラブルの発生、 パートナーへの技術・ノウハウの流出などの可能性もあります。
海外提携先の見つけ方
「外国企業との合弁事業・技術導入・供与・共同開発・OEM生産・販売提携等を検討していますが、提携先を見つけるにはどうすればいいのでしょうか。」
日本企業に対する外国からの引き合い情報は、在日の外国投資誘致機関、在日外国公館（経済部、商務部等）や、国内の関係機関である中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構、日本商工会議所、都道府県商工部等から入手が可能です。また、対象国が特定されている場合には、直接的に前述の在日機関に対して、対象として想定する相手企業のプロフィール（要件）あるいは商品の仕様を提示して、対象国内企業の内から候補企業を選定してもらうこともできます。
この他、国内外の展示会等へ参加して、直接商談を進める方法もあります。主要な情報提供機関が行っている事業には、以下の業務があります。
中小企業基盤整備機構
- 中小企業の国際化に関連する情報誌等の各種図書の作成と頒布並びに国際化セミナーの開催を行っています。
- 中小企業国際情報ネットワーク事業では、現在のG8を含む16ヶ国4国際機関のWebサイトを運営中で、これら各国の中小企業施策や中小企業の実情がわかりやすく理解できます。
- 中小企業国際化支援アドバイス事業では、中小企業者の海外投資、技術・販売提携、合弁等を支援するため、これらの実務に精通した、豊富な知見を有するアドバイザーが無料で、法務・税務・労務等を含む各種の相談に応じます。
- 中小企業基盤整備機構
https://www.smrj.go.jp/
日本貿易振興機構（ジェトロ）
- 貿易投資総合データベース事業では、同機構が有する海外拠点の58ヶ国の投資・貿易情報をデータベース化し、Webサイト上で提供しています。また、見本市・展示会情報総合サイトでは、内外の展示会情報が読めます。
- トレード・タイアップ・プロモーション・データベース提供事業では、登録された国内外企業の投資、合弁・技術情報等の希望案件をデータベース化し、交流を希望する方が自由にWebサイト上で登録案件とのマッチングを図ることができるシステムを提供しており、希望者は無料で案件の登録ができます。
- 海外投資情報サービス並びに海外投資アドバイザー事業では、海外16ヶ所のジェトロセンターにおいて、現地法務・税務・労務等の諸問題に関するセミナーやコンサルティングを実施しており、収集した最新情報を基に情報誌を発行しています。
- 日本貿易振興機構（ジェトロ）
https://www.jetro.go.jp/indexj.html
